本助成プログラムの説明会動画と今までいただいたご質問と回答です。個別相談については最後に記載しています。

説明会動画はこちらをご覧ください。

まちとしごと総研の三木が説明をさせて頂いております。データについては、京都地域創造基金のyoutubeチャンネルに掲載しています。

よくある質問

【助成方針等について】
Q:他の助成金等の活用は可能か。
A:可能です。

ただし、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。（公募要領 P.2 2.助成方針等(3)留意事項②）

 

【申請の手続きについて】
Q:本事業のために新たに団体を組成したため、団体としての事業実績がない。必要書類の決算書を提出できないが申請不可か？
A:事業期間が1年に満たない等の理由で決算書がない場合、申請時点での決算書の提出は必要ありません。（公募要領 P.4 5.申請の手続き P.5箇条書き3番目、4番目）

 

【経費について】
Q:実行団体への助成金の支払い時期は？
A:助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。また、事業開始以後６か月分を対象に行い、６か月ごとの進捗状況の報告を確認した上で６か月ごとに支払うことを原則とします。事業終了後に精算手続きを行い、助成額を確定させます。概算払いで支払った金額よりも確定助成額が少ない場合は、その差額を返還していただきます。（公募要領 P.5 6.経費について(4)）

 

【事業実施について】
Q:物件の購入は対象か？
A:対象です。

ただし、事業の適正を期するため、及び事業の評価を行うため、資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後５年（ただし、本事業の実施により取得し、又は効用のため増加した財産（以下「本財産」という。）が不動産の場合は10年）を経過するまでの間は、資金分配団体が報告の聴取、立入検査または監査を行うことがあります。この検査等にJANPIAが立ち会う場合があります。（公募要領 P.6 8.事業実施について(4)事業完了報告・監査②）

Q:資金分配団体やJANPIAによる監査の対象項目はなんでしょうか？
A:資金提供契約書に基づいた内容、事業の内容、組織のガバナンス・コンプライアンス、資金の執行などです。

Q:申請事業が採択され、事業を行なう過程で変更する必要性が生じた場合、変更は認められますか。
A:本事業の趣旨に合致する物であれば事業計画、資金計画の変更は可能です。

 

【実行団体に対する監督について】
Q:情報公開期間はいつまでですか？
A:事業期間中の公開をお願いします。
（公募要領 P.7 9.実行団体に対する監督について）

 

【選考について】
Q:選考方法は書類選考だけでしょうか？
A:書類審査によりますが、必要に応じてオンライン・面談でのヒアリングをお願いする場合があります。

 

【外部監査の実施】
Q:外部監査を行えるのは誰でしょうか？
A:貴団体の監事、監査役による監査がこちらに該当します。また税理士や弁護士などの有資格者である必要はありません。ただし、顧問契約ある外部監査を行える人物には該当しません。

Q:外部監査の委託先は申請時点で決まっていた方がいいでしょうか？
A:決まっていた方が好ましいですが、決まっていなくても問題ありません。

 

【申請書について】
Q:申請書はどのように取得したら良いですか？
A:こちらのページから取得してください。
https://www.plus-social.jp/results.cgi?tid=63

 

【個別相談について】
Q:考えている事業が対象か相談したいがそのような機会はありますか？
A:ぜひご相談ください。

以下のフォームからお問い合わせください。
https://www.plus-social.jp/contact.html

フォームのメッセージ等の欄に、以下3点を記載してください。
1.お考えの事業の概要
2.ご相談内容
3.ご相談希望日時※

※複数の候補日、時間をご提案ください。
※個別相談の時間は9時から17時終了分までです。
※個別相談の所要時間は1回当たり1時間を目処としてください。
※ご希望通りの調整ができない場合がございますが、その場合、日程について別途ご相談させていただきます。
※個別相談は基本的にzoom等を使用してのオンラインでの開催となります。
※ご連絡いただいた翌日から2営業日以内にお返事を差し上げられていない場合、申し訳ありませんが075-257-7883(京都地域創造基金代表番号)にお電話ください。