【募集終了】「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」【1/31 17:00〆】

お知らせ2021年11月16日

まちとしごと総研コンソーシアム(まちとしごと総合研究所、京都地域創造基金)では、約1億円の休眠預金を活用し、コロナ禍によって「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を開始いたします。

新型コロナウィルスの影響は、雇用・経済的な問題を始めとして、生活における課題など、多岐にわたり及ぼしています。子ども・若者世代においても「仕事を失い、貯蓄を切り崩して生活していたが、ホームレス状態や多重債務状態になった」ケースや、「仕事を失った両親との関係が悪くなり、家にいられず心身共に休める場所がない」ケースなど、NPO等活動者へのヒアリングを通して様々な困難が聞かれています。

本助成金ではコロナ拡大の影響で仕事や住居、生活資金などを失った若者を事業対象者とし、彼らの生活や仕事を支える実行団体の事業に助成します。

公募内容の詳細は公募要領をご確認ください。

公募要領について

※公募要領はこちらからダウンロードしてください。

(リンクをクリックすると、google driveに保存されている公募要領のPDF画面が開きます。ブラウザによりますが縦の3つの点のボタンからダウンロードできます。)

【公募概要(要領より抜粋)】

■対象事業
助成対象事業の例(イメージ)として以下のような取り組みを公募します。※詳しい対象事業としては公募要領を御覧ください。

①公的・民間の支援につながっていない人に支援を届ける夜回りなどのアウトリーチ活動と支援につなぐ同行支援
②経済的困窮により食料や衣料品、マスクや衛生状態に関する生活用品を購入することが難しい若者への物資支援および生活、就労支援
③生活拠点が無く、ホームレス状態、ネットカフェ難民状態の若者が一時的に暮らし、働くための心身の準備ができるシェアハウス開設と個別支援
④調理やサービス業等の専門学校の学生や卒業生など専門的な技術を持つが未就業状態の若者への生活、学習、職業訓練、就労支援
⑤ICTを活用した若年層へのアウトリーチおよび生活、居住、就労等の支援
⑥空き家やゲストハウス、社員寮・学生寮など空きのあるスペースを改修し若者が一時的に居住できる場所を作る事業

■助成総額、および助成期間、対象地域
・助成総額:1実行団体あたりの助成額は、1,000万円から4,000万円程度とします。(総額8500万を目途)
・助成期間:採択された実行団体の事業実施期間は1年間を超えないものとします。(実行団体の事業終了の最終期限は 2023 年 2 月 28 日)
・対象となる活動地域:滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県

■公募期間
2021年11月1日(月)〜2022年1月31日(月)17時まで

■申請方法
上記公募期間中に必要書類をそろえ、メールにより申請ください。
申請アドレス:office@plus-social.jp
※申請書はこちらからダウンロードしてください。

必要書類については公募要領の4ページ目、「5.申請の手続き-(3)申請に必要な書類」をご覧ください。
【リンク先内容】
・0申請書類一覧チェックリスト
・1 助成申請書
・2 団体情報
・3 事業計画書
・4 資金計画書
・4 資金計画書(記入例)
・5 ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
・6 役員名簿

コンソーシアムでの申請をご検討の方は以下の申請書もご確認ください。
ーコンソーシアム団体必要書類フォルダ
・コンソーシアムに関する誓約書
・コンソーシアム協定書(雛形)
・コンソーシアム協定書作成における留意点

説明会のご案内はこちら

https://machigoto.org/2021/11/10/dormant-deposits-information-session/

公募要領のメールでの送信希望やご不明な点がございましたら、ご連絡ください。
お問い合わせ先メールアドレス:office@plus-social.jp
お問い合わせフォーム:https://www.plus-social.jp/contact.html
電話番号:075-257-7883

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