まちとしごと総研コンソーシアム（まちとしごと総合研究所、京都地域創造基金）では、約1億円の休眠預金を活用し、コロナ禍によって「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を開始いたします。

新型コロナウィルスの影響は、雇用・経済的な問題を始めとして、生活における課題など、多岐にわたり及ぼしています。

子ども・若者世代においても「仕事を失い、貯蓄を切り崩して生活していたが、ホームレス状態や多重債務状態になった」ケースや、「仕事を失った両親との関係が悪くなり、家にいられず心身共に休める場所がない」ケースなど、NPO等活動者へのヒアリングを通して様々な困難が聞かれています。

このような状況の中で、若い世代へのコロナ禍による影響に対して、アプローチを行う活動団体等を対象に、助成を行っていきます。

つきましては、助成に関する説明会を開催したいと思いますので、ご案内させていただきます。

 

本助成における対面での説明会を開催します

奈良	11/26（金）	奈良県文化会館（集会室F）
滋賀	12/1（水）	ピアザ淡海滋賀県立県民交流センター（会議室202）
京都	12/2（木）	下京いきいき市民活動センター
大阪	12/3（金）	大阪ボランティア協会 CANVAS谷町（会議室）
兵庫	12/7（火）	神戸市勤労会館（応接会議室）
和歌山	12/13（月）	和歌山県JAビル（会議室8 ‐A）
オンライン	11/30（火）	オンライン会議ZOOM

 

※対面説明会はいずれの会場も以下の時間帯で開催します。

①説明会10:00-11:00、相談会11:00-11:30

②説明会13:00-14:00、相談会14:00-14:30

③説明会15:00-16:00、相談会16:00-16:30

※感染症対策のため、事前申し込み制とさせていただきますが、当日急遽参加できるようになられた方についても、参加状況によって対応を致します。お気軽にお問い合わせください

 

申込みフォーム（googleフォームを活用しています）

こちらをクリックしてください。

※各説明会開催日の前日以降での参加申込みは、お電話にてお問い合わせください。
問合せ 075-257-7883（担当：京都地域創造基金）

 

本助成についての概要

概要・趣旨

本プログラムではコロナ拡大の影響で仕事や住居、生活資金などを失った若者を事業対象者とし、彼らの生活や仕事を支える実行団体の事業に助成します。

対象事業

助成対象事業の例（イメージ）として以下のような取り組みを公募します。※詳しい対象事業としては公募要領を御覧ください。

①公的・民間の支援につながっていない人に支援を届ける夜回りなどのアウトリーチ活動と支援につなぐ同行支援

②経済的困窮により食料や衣料品、マスクや衛生状態に関する生活用品を購入することが難しい若者への物資支援および生活、就労支援

③生活拠点が無く、ホームレス状態、ネットカフェ難民状態の若者が一時的に暮らし、働くための心身の準備ができるシェアハウス開設と個別支援

④調理やサービス業等の専門学校の学生や卒業生など専門的な技術を持つが未就業状態の若者への生活、学習、職業訓練、就労支援

⑤ICTを活用した若年層へのアウトリーチおよび生活、居住、就労等の支援

⑥空き家やゲストハウス、社員寮・学生寮など空きのあるスペースを改修し若者が一時的に居住できる場所を作る事業

助成総額、および助成期間、対象地域

助成総額

１実行団体あたりの助成額は、1,000万円から4,000万円程度とします。（総額8500万を目途）

助成期間

採択された実行団体の事業実施期間は1年間を超えないものとします。（実行団体の事業終了の最終期限は 2023 年 2 月 28 日）

対象となる活動地域

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県

公募期間

2021年11月1日（月）〜2022年1月31日（月）17時まで

申請方法

上記公募期間中に必要書類をそろえ、メールにより申請ください。
申請アドレス：office@plus-social.jp

※必要書類についてはホームページよりダウンロード可能です。公募要領をご確認いただくようお願いします。

助成実施主体

まちとしごと総研コンソーシアム

（構成団体：有限責任事業組合まちとしごと総合研究所、公益財団法人京都地域創造基金）