有限責任事業組合まちとしごと総合研究所（以下当研究所）と、公益財団法人京都地域創造基金は、約1億円の休眠預金を活用し、コロナ禍によって「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を開始いたします。

本取り組みでは、新型コロナウィルスの影響により、社会的・経済的な支援が必要な若者世代を支援している団体に対して、事業資金の助成ならびに団体への伴走支援を実施いたします。なお、助成先団体は2021年11月より公募を実施し、2月中に採択する予定です。

 

■若い世代の新型コロナウィルスによる影響

新型コロナウィルスの若者への影響は、雇用・経済的な問題を始めとして、生活における課題など、多岐にわたる影響を及ぼしています。支援活動を展開するNPOへのヒアリングを通して、以下のような状況が聞かれています。

・アルバイトが減少し収入が得られず食料を確保できない。

・仕事を失ったことで、貯蓄を切り崩して生活していたが、仕事が見つからずホームレス状態、多重債務状態になった。

・会社の業態転換についていけず、退職をせざるを得ない状況になった。

・仕事を失った両親との関係が悪くなり、家にいられず心身共に休める場所がない。

このような状況の中で、若い世代へのコロナ禍による影響に対してのアプローチを行う活動団体等を対象に助成を行っていきます。

 

■休眠預金の活用と資金分配団体への採択について

2018年に施行された休眠預金等活用法により、10年以上取引のない預金（休眠預金）を社会課題解決のために活用されることになりました。

市民活動や地域活動の伴走支援や、若い世代の社会参画などについて、プログラム実績の豊富な当研究所と、京都の市民社会づくりに寄付をベースとして助成プログラムを実施してきた京都地域創造基金が、相互のノウハウを共有する「まちとしごと総研コンソーシアム」として申請し、休眠預金を取り扱うJANPIAから、資金分配団体に採択されました。

■助成額・件数（予定）
助成団体数：2〜5団体
・（1,000万円~4,000万円）× 2〜5事業

・助成対象事業期間 22年4月〜23年2月
※事業に必要な金額で申請ください。