有限責任事業組合まちとしごと総合研究所（以下当研究所）は休眠預金を活用し、「京都の若者へ寄り添うアプローチによる生きる基盤支援事業」を開始いたします。

本取り組みでは、新型コロナウィルス、原油価格・物価高騰の影響により、社会的・経済的な支えを必要としている若者世代を支援している団体に対して、事業資金の助成ならびに団体への伴走支援を実施いたします。

なお、助成先団体は2023年4月より公募を実施予定です。

■助成趣旨

新型コロナウィルスや物価高騰の影響により、経済的・社会的な基盤を失った若者たちは、社会状況の改善に伴って自立を始めつつも、取り残された若者も多く存在します。NPO等へのヒアリングでは例えば、以下のような状況に置かれている若者がみられました。

・高度化する仕事への就労が困難で、応用可能なスキルを身に着ける機会もないままコロナ禍で職を失い再就職が難しい。
・コロナ禍による家庭環境の悪化に伴い、家を飛び出し住居を失っている。
・精神科を受診しており、調子が良い時は問題なく働けているが、調子が悪いときは休みがちになり離職を繰り返している。
・大学進学後、いわゆる発達グレーゾーン傾向が見られる。コロナ禍でオンライン授業が中心となる中でコミュニケーション力に課題を抱え、就職活動にも挫折している。保護者の経済状況や関係悪化により援助を受けられず、卒業後に基盤を失うことが予見される。

また、支援にはつながり職や住居を得ることができたものの、生活力や社会性が高まらず、職場での環境悪化や周囲との関係性、精神面での状態が悪化し、再び路上に戻らざるを得なくなるケース。周囲の若者が経済回復によって基盤を回復する中で、取り残され自己肯定感を失ってしまうようなケースも生じています。

社会がコロナ禍から回復していこうとする最中、コロナ禍から見えてきた若者の困難に寄り添う団体を公募します。

■休眠預金の活用と資金分配団体への採択について

2018年に施行された休眠預金等活用法により、10年以上取引のない預金（休眠預金）を社会課題解決のために活用されることになりました。休眠預金を取り扱うJANPIAから、資金分配団体に採択されました。

■助成額・件数（予定）

助成団体数：4団体
・（1,500万円~4,000万円程度）× 4事業
・助成対象事業期間 23年6月〜24年2月
※事業に必要な金額で申請ください。